参考問題(2次科目D)

問1

2014年4月以降、原子力発電の稼働をめぐって、大きな動きがあった。これに関する次の記述のうち、誤っているものを1つ選び、解答用紙の解答欄にマークしなさい。
a. 2014年5月、福井地方裁判所は関西電力の大飯原子力発電所の3、4号機原子炉について、運転の差止めを命じる判決を言い渡した。
b. 原子力規制委員会は2014年7月、九州電力の川内原子力発電所(1、2号機)について、新規制基準に適合していることを了承した。
c. 日本国内の原子力発電所は2014年9月末時点で、すべて稼働していない。
d. 原子力規制委員会は2014年8月、九州電力の川内原子力発電所の再稼働を認め、同発電所は2014年9月1日から稼働し始めた。

 

問2

政府は2014年7月の臨時閣議で、憲法解釈で「保有するが、行使できない」とされてきた「集団的自衛権」について、行使を限定的に容認する新たな政府見解を決定した。集団的自衛権に関する次の記述のうち、最も不適切なものを1つ選び、解答用紙の解答欄にマークしなさい。
a. 政府見解において、集団的自衛権の行使を限定容認する新3要件の1つは、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」場合としている。
b. 集団的自衛権の行使を容認することに前向きな自民党の立場と、それに慎重な公明党の立場は当初、大きな隔たりがあったが、限定的に容認することで、最終的には両党が歩み寄り、自公連立政権での閣議決定に至った。
c. 憲法9条を巡る政府の解釈は、国際情勢の変化などに応じて変遷してきており、集団的自衛権についても、1960年には「一切の集団的自衛権を憲法上持たないということは言い過ぎだ」とされたが、1972年に「保有するが、行使できない」という見解が出された。
d. PKO(国連平和維持活動)などで日本から離れた場所の民間人らを助ける「駆けつけ警護」や、武装勢力による離島占拠といった「グレーゾーン事態」なども議論の対象となったが、新たな政府見解には対応策が盛り込まれなかった。

 

問3

企業の親会社(または持株会社)と連結子会社の関係を表した次の組み合わせのうち、間違っているものを1つ選び、解答用紙の解答欄にマークしなさい。
【親会社(持株会社)】-【連結子会社】
a. 花王 - カネボウ
b. 日産自動車 - ダイハツ工業
c. ファーストリテイリング - ジーユー(GU)
d. イオングループ - ダイエー

 

問4

総務省が2014年8月に発表した2014年7月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く総合)は、前年同月比3.3%と、14か月連続で上昇した。特に4月以降は前年同月比3%超の上昇が続いている。消費者物価に関する次の記述のうち、誤っているものを1つ選び、解答用紙の解答欄にマークしなさい。
a. 4月以降の消費者物価指数の上昇には、消費税率引き上げの影響が2ポイント分上乗せされている。
b. 消費者物価指数の上昇は、春闘による賃金上昇の影響も大きい。
c. 消費者物価指数の上昇は、ガソリンなど燃料価格高騰の影響も大きい。
d. 消費者物価指数の上昇は、円安に伴う輸入物価上昇の影響も大きい。

 

問5

経団連は2014年9月、政治献金への関与を5年ぶりに再開することを決めた。榊原定征会長は「経済と政治は車の両輪。徹底的に手をつないで日本を立て直さなくてはならない。」と話した。経団連の献金再開に関する次の記述のうち、最も不適切なものを1つ選び、解答用紙の解答欄にマークしなさい。
a. 政治献金再開の背景には、米倉弘昌・前会長時代に関係が悪化した安倍政権との関係を早期に修復する狙いがあるとみられている。
b. 政治献金再開では、1993年まで行われていた企業ごとに献金額を割り振る「あっせん方式」は採用しないことにした。
c. 政治献金再開では、2004年に導入され、民主党政権時代にいったん中止された、政党への「政策評価」を献金の指針とすることにした。
d. 経団連が政治献金に関与していない間でも、自主的な判断で献金を続けてきた企業は少なくない。

 

問6

2014年9月、イギリスからの独立の是非を問う住民投票がスコットランドで行われた。これに関する次の記述のうち、誤っているものを1つ選び、解答用紙の解答欄にマークしなさい。
a. キャメロン首相(英国)は、スコットランドを訪問し、住民投票で独立賛成に投票しないよう訴えていた。
b. 投票は、「スコットランドは独立国家になるべきか」の設問に対し、選択肢は「賛成」「反対」の二者択一で、賛成が過半数を占めた場合、スコットランドは北アイルランドと一緒に独立する計画だった。
c. 今回の投票では、通常、18歳以上から付与される選挙権を、16歳以上にまで拡大して行なわれた。
d. エリザベス英女王は、「スコットランドの人々が将来について慎重に考えるよう望んでいる」とコメントした。

 

問7

東京都内で多く見られたデング熱をはじめ、蚊を媒介とする感染症が2014年に日本でも流行した。感染症に関する記述のうち、誤っているものを1つ選び、解答用紙の解答欄にマークしなさい。
a. 日本脳炎やマラリアも蚊を媒介とする感染症である。
b. 2014年夏、東京都内で発生したデング熱は、蚊から人への感染だけでなく、人から人への感染も起きた。
c. デング熱の予防ワクチンは2014年9月末時点でまだできていない。
d. デング熱のウイルスは、東南アジアなどで感染した人が日本に持ち込んだと考えられている。

 

問8

脱法ドラッグによる事件が相次いでいる。これに関する次の記述のうち、誤っているものを1つ選び、解答用紙の解答欄にマークしなさい。
a. 警察庁と厚生労働省は2014年7月、脱法ドラッグの新呼称を危険ドラッグと決めた。
b. 厚生労働省の推計(2014年9月末時点)では、脱法ドラッグを使ったことのある人は全国で約40万人に上ることが分かった。
c. 脱法ドラッグの使用者の推定数(2014年9月末時点)は、シンナーや大麻、覚醒剤を使っている人の総数よりも多い。
d. 厚生労働省はすでに2007年、覚醒剤などに似た成分を含む薬物を「指定薬物」に指定し、取り締まっていた。

 

問9

2014年4月、作家の和田竜氏が『村上海賊の娘』で「本屋大賞2014」を受賞し、同書はベストセラーとなった。「本屋大賞」に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選び、解答用紙の解答欄にマークしなさい。
a. 受賞作品は、日本書籍出版協会と日本書店商業組合連合会が共同で運営する特別委員会の推薦により決定される。
b. 受賞作品は、大手取次店数社がスポンサーとなり、全国の大手書店の店長の推薦により決定される。
c. 受賞作品は、書店員有志で組織する本屋大賞実行委員会の運営により、全国の書店員の投票により決定される。
d. 受賞した作品は、日本文学振興会が運営する直木賞の受賞作を上回るステータスを持つようになった。

 

問10

2014年6月、タイヤメーカーのブリヂストンは、国際オリンピック委員会(IOC)との間で、2020年の東京オリンピックを含む2024年夏季オリンピックまでの公式パートナー契約であるTOP(The Olympic Partner)プログラムを締結した。このTOPプログラムについて、最も不適切なものを1つ選び、解答用紙の解答欄にマークしなさい。
a. TOPプログラムは、1業種1社に限った協賛社に、契約した製品・サービス分野において、五輪マークの使用などの独占的権利を与えるものである。
b. 現在TOPプログラムには、スポンサーとして、コカ・コーラや、マクドナルド、パナソニックが参加している。
c. IOC、もしくはJOC(日本オリンピック委員会)の許可無しに、五輪マークや、「がんばれ!ニッポン!」などの五輪宣伝文句を商業利用してはならない。
d. TOPプログラムでは、対象となる国・地域に限って、オリンピックに関するマーク類、及び参加している選手団に関する知的財産等を、契約した製品・サービス分野に関して使用することができる。

 

解答
問1 問2 問3 問4 問5 問6 問7 問8 問9 問10