参考問題（３次試験）
重要
- システムの仕様上、解答欄で可能になるのは文章（テキスト）入力のみになります。文字修飾（太字・カラーなど）、行揃え（中央寄せなど）、見出し設定（インデントなど）、図形の挿入、表組みの機能はありません。また、問題文・解答欄の中でコピー＆ペーストする操作もできませんので、受験準備にあたっては十分にご注意ください。
- CBT記述式試験の 画面サンプルはこちら
｜ 課題Ａ ｜ 課題Ｂ（コーポレート課題） ｜ 課題Ｂ（マーケティング課題） ｜
課題Ａ： ニュースリリースの作成
オオジ建設機械工業株式会社（本社：東京都北区、解答では「オオジ」と略して記述してもよい）は、建設機械を中心に国内・海外で製造・販売を行うメーカーであり、中でも油圧ショベルの操作性、安全性、低燃費に定評がある。
オオジでは、20トンクラスの中型ショベルでは業界初となる、完全電動化を実現した中型ショベルを、2022年11月10日（木）から発売することとなった。
オオジの広報部・広報課では、担当事業部からヒアリングした情報に基づき、2022年9月15日（木）に、一般紙の経済部向けにニュースリリースを配信する。ニュースリリースのフォーマットは下記のとおりとする。以下の各問に答え、ニュースリリースに必要な要素を完成させなさい。（会社概要、問合わせ先は記載しなくてよい）
問１ ニュースリリースの見出しを記しなさい。
問２ ニュースリリースのリード（書き出し）を記しなさい。
問３ ニュースリリースの本文を記しなさい。（箇条書きでも可とする）
【事業部からのヒアリングメモ】
・2015年、米ニューヨークで「SDGs（持続可能な開発目標）」の目標13として、「気候変動に具体的な対策を」が掲げられた。以来、地球温暖化対策への関心は高まり、日本でも2050年までに「温室効果ガス排出実質ゼロ」の目標を表明した。
・公道を走らない建設機械においても、2006年に排ガス規制となる通称「オフロード法」が施行され、2014年からは基準に達しない建設機械の販売・製造ができなくなり、建設業界でも機械の脱炭素・電動化が進んでいる。
・ショベルカーでは、これまでリチウムイオン電池を使用したミニショベル（車体重量約5～8トン）の電動化は市場に導入されてきたが、ミニショベルは屋内工事や道路工事、宅地造成等が主な用途となっている。
・より大きな工事（掘り出した土をトラックに積載）を行う中型建設機械（車体重量約20トン）クラスの電動化は期待されているが、リチウムイオン電池ではパワー不足のため、ハイブリッド型（電動＋油圧＝加熱した油を使用）の実用化にとどまっている。
・近年の建設機械は、労働人口や熟練者の減少による労働力不足が深刻となっている中、オペレーターの技術に依存することなく、安定した作業を実現できるICT建設機械の開発も盛んに行われている。
【開発部からのヒアリングメモ】
・オオジでは、中型ショベルカーの完全電動化を目指し開発を進めてきたが、高出力で高容量のリチウムイオン電池の開発が課題となっていた。
・協力関係にある化学品メーカーの赤羽化学が開発した新型電解液、添加剤を使用し、高出力かつ高容量のリチウムイオン電池の自社開発に成功した。
・この新型リチウムイオン電池を使用することで、国内メーカーでは初めての市場導入となる20トンクラスの中型ショベルの完全な電動化を実現した。
・メンテナンス性を高めるため、自社のハイブリッド建機と電動ミニショベルの技術をベースにした高性能充電器、高電圧変換ユニットを採用した。
【製品特徴】
・動力源は電動モーターを採用しており、エンジン車のような騒音が発生しないため、作業中でも車両周辺の作業員とのコミュニケーションがとりやすく、安全に作業が行え、住宅街や病院、夜間の工事など周囲への騒音に対する配慮が必要な現場でも活用できる。
・エンジンを搭載していないため、オペレーターに伝わる振動が改善されており、作業中のストレスや疲労が低減され、快適に作業が行える。また、車体からの発熱量も少ないため、周囲に熱の影響を与えにくい。
・日常点検部分と高電圧部分を完全に分離しており、高電圧を気にすることなく安全に日常点検が可能。日常点検では、高電圧部分が不要であることに加え、エンジンや燃料に関係する点検項目も無いため、メンテナンス項目が従来の油圧ショベルと比較して半数以下となる。
・従来の油圧ショベルで搭載されていた、衛星からの位置情報を基に掘削面を認識する3Dシステムと、オペレーターが掘削の基準を設定する2Dシステムを同機でも搭載し、オペレーターの技術に依存することなく、安定した作業が行える。
【製品概要】
・製品名 ： OJ-22-08
・出 力 ： 118kw
・運転質量： 21.8トン
・販売開始日： 2022年11月10日（木）
・標準小売価格： 2,629万円（消費税込）
・販売目標： 2,000台（年間）
【オオジのi-Constructionへの取り組み】
・国土交通省では、生産性の向上と経営環境の改善により、魅力的な建設現場にすることを目的とした「i-Construction（アイ・コンストラクション）」を掲げ、従来の「きつい、危険、汚い」という3Kのイメージが強い建設現場を、「給与が高い」「休暇が取れる」「希望が持てる」という新しい3Kになるよう目指している。
・オオジでは、今回の新中型ショベルにより、「i-Construction（アイ・コンストラクション）」の一助を担うよう、今後も努力を続ける所存としている。
【オオジ 会社概要】
社 名 ： オオジ建設機械工業株式会社（スタンダード市場）
本 社 ： 東京都北区王子XX
資本金 ： 130億円（2022年3月末）
売上高 ： 3,380億円（2022年3月期）
設 立 ： 1937年4月
代 表 ： 代表取締役社長 XX
事業内容： 建設機械の製造、販売、レンタルサービス
工 場 ： 山形県酒田市xx
従業員数： 約1,500名（2022年3月末現在）
【ニュースリリースのフォーマット】
課題Ｂ： 広報・ＰＲ計画の立案作成 （コーポレート課題）
大和データ株式会社（解答では「大和」と略してもよい）は、データ通信やシステム構築事業を行う大手システムインテグレーターである。
大和では、2022年4月に新社長が就任し、新体制の下、「自社を世界で一番働きがいを感じる会社」にすることを掲げている。その実現のための新たな取り組みの基本方針を「働きがい宣言2024 ～社員一人ひとりが輝く未来デザイン～」としてまとめ、2023年1月10日（火）に発表する予定である。
以下の経緯と情報をもとに、大和の働きがい改革の推進計画の発表を起点とした新たな取り組みを通じて、自社の企業理念の浸透を図りつつ、企業ブランドを向上させ企業レピュテーションを高める取り組みについて、同社広報部の担当者として、広報・PR計画を立案し、以下の各問に答えなさい。なお、本計画の実施期間は、2022年10月から2年半の2025年3月末までとする。
問１ これまでの市場や業界の動向をふまえた自社に関する現状分析と、目指すべき自社ブランド、企業イメージに関する目標と課題について、整理して記しなさい。
問２ 問１で整理した課題に基づき、最も望ましいと思われる2.5年後のゴールを明確にしたうえでの広報・PR計画案の基本方針を提案しなさい。
問３ 問２で提案した基本方針に基づき、必要となるコミュニケーション施策（アクションプランを含む）について、メディアを含むステークホルダー別に記しなさい。
問４ 上記以外に検討すべき要素があれば記しなさい。
【概要】
以下の内容を、2023年1月10日（火）に「働きがい宣言2024 ～社員一人ひとりが輝く未来デザイン～」の基本方針として発表し、2024年までに推進する。
【未来デザイン2023】
～社員一人ひとりの自由度を高め、可能性を追求する環境の整備～
まずは、2020年から推進してきたリモートワークを可能にする環境をこれからの企業の標準モデルとして捉え、自由度拡大による社員の能力発揮の可能性をさらに高めるために、場所だけではなく、時間や環境においてもそれぞれがワークデザインできるように制度を改訂する。
①リモートワークにおける居住地制限の撤廃
オフィス出社、あるいは出社を前提としないフルリモートワーク勤務について、社員それぞれが選択することができる。大和では、これまでも、公共交通機関を使い2時間で所属組織の拠点に出社できる範囲内でリモートワークを認めていたが、今回の宣言を機に、通勤時間・距離の制限を撤廃し、日本国内であれば住む場所や働く場所についても社員が各々、選択することができるようにする。
②ワークデザイン手当の支給
今回の宣言を機に、社員に対して「ワークデザイン手当」を支給する。この手当は、業務のパフォーマンスを上げられる働き方を自分でデザインする目的であれば、用途を問わない。用途と理由を申請すれば、社員一人当たり最大で年間10万円が支給される。
用途としては、ワーケーションにかかる宿泊費や交通費、業務に関連する自己学習のための講座費用や書籍代など、広範なものが想定される。
【未来デザイン2024】
～新しい企業と個人の関係づくりを推進するムーブメントづくり～
2023年に導入した諸制度の成果を把握し、社員一人ひとりの自由度と能力発揮の相関性を高めるとともに、社員同士のコミュニケーションやチームワークの新たなスタイルを追求し、クリエイティビティを高めるワークプレイスを創出する。この環境づくりによって、新しい時代での企業文化醸成を図っていく。
③週休3日制度の導入
これまで大和の休日は、有休を除き年間130日であった。今回導入される2024年4月からの新たな人事制度では、取得日を自由に決められる休日を15日増やし、年間の休日を145日とすることを目指す。なお、1日の労働時間を7.5時間から8時間に延長することで年間の所定労働時間は変わらず、給与の変更はない。
④出社したくなるオフィスにリニューアル
リモートワークを推進する一方で、出社したくなるオフィスづくりも推進する。2024年11月にリニューアルを計画している新オフィスに、精神的・身体的な「幸福」「健康」を指す「ウェルビーイング」を反映。高級感のある瞑想スペースやトレーニング器具を設置した「アクティビティルーム」などを新設する予定。オフィス改修で社員の業務生産性の向上を目指す。
～新しい働き方やキャリア形成を推進する社会基盤への取り組み～
⑤副業解禁企業から、副業奨励企業への転換
大和では、2018年から社員の副業を認めていたが、そこから一歩踏み込み、社員の副業を積極的に奨励する。具体的には、各種働き方改革によって副業しやすい環境を整備するとともに、2025年以降は、社員が課長以上に昇進するための前提として、出向や社外での副業など「外部での経験」を求める評価・昇進制度に切り替える。
この他、副業の機会を提供するため、2023年4月に、業界を超えた大手企業20社、スタートアップ30社、NPOと地方自治体の10団体からなる相互副業・越境学習アライアンスを立ち上げ、相互に社員や副業案件を紹介し合う予定。なお、大和は発起人企業の1社であり、各社の人材データと案件とをマッチングするシステム開発にも関与。アライアンス立ち上げの広報には、大和広報部も積極的に関わっている。
【近年、「働きがい」が注目される背景】
(１) 人的資本への関心の高まり
近年、企業価値・競争力の源泉として「人的資本」が注目されている。
日本では、上場企業のコーポレートガバナンスコードに「人的資本への投資」に関する規定が盛り込まれたほか、岸田内閣が企業成長戦略の基本方針の中に「人的資本」を位置づけたことで、企業が対応に迫られている状況である。政府は今年にも企業に対し、従業員の育成状況や多様性の確保といった、人材への投資にかかわる19項目の経営情報を開示するよう求める。企業が従業員について価値を生み出す「人的資本」と捉えて適切に投資しているか、投資家が判断できるようにする。
(2) ウェルビーイング経営への関心の高まり
ウェルビーイングとは、｢心身の健康や幸福」を指す語で、世界保健機関（WHO）が1946年に提唱した概念である。
心身が健康で幸福感が高い従業員は創造性や生産性が高く、企業の価値向上に寄与するという調査結果も報告されている。このため、持続的な成長を目指す企業の経営課題としてウェルビーイングが注目されるようになった。従業員のウェルビーイング向上を目指すウェルビーイング経営では、一人ひとりがさらに「活力が高い」状態で自律的に行動できる組織を目指している。
ウェルビーイングは、人的資本への投資や従業員エンゲージメント向上にも大きく関わるため、経営ビジョンに掲げる企業も増えている。具体的施策として、従業員による「手挙げ」の組織風土づくり、ワーケーションの推進、副業や兼業の支援などが挙げられる。
【2.5年間のスケジュール】
(1) 2023年4月～2024年3月
未来デザイン2023
～社員一人ひとりの自由度を高め、可能性を追求する環境の整備～
①リモートワークにおける居住地制限の撤廃
②ワークデザイン手当の支給
(2) 2024年4月～2025年3月
未来デザイン2024
～新しい企業と個人の関係づくりを推進するムーブメントづくり～
③週休3日制度の導入
④出社したくなるオフィスにリニューアル
～新しい働き方やキャリア形成を推進する社会基盤への取り組み～
⑤副業解禁企業から、副業奨励企業への転換
（※参考資料：2.5年間のスケジュール）
【大和データ 会社概要】
社 名 ： 大和データ株式会社（プライム市場）
本 社 ： 東京都港区XX
資本金 ： 1,234億円（2022年3月末現在）
売上高 ： 2兆3,186億円（2022年3月期、連結）
設 立 ： 1989年8月
代 表 ： 代表取締役社長 XX
事業内容： 電気通信、システムインテグレーション、ネットワークシステムサービス
従業員 ： 11,955人（2022年3月末現在）
【参考資料】
課題Ｂ： 広報・ＰＲ計画の立案作成 （マーケティング課題）
自動販売機製造の大手メーカー、マルデン株式会社（解答では「マルデン」と略しても良い）は、温かいご当地ヌードルを提供できるスマート自販機『旅する麺街道』の設置・販売を、全国の大学及び首都圏の専門学校等で、2023年1月10日（火）よりスタートすることになった。
ついては、以下の説明と参考データをもとに各問に答え、コミュニケーション・ターゲットの設定、全体のコミュニケーション・コンセプト、PRイベントなどの施策案、広報・PR活動の展開スケジュールも全体計画の中に入れ込むこと。対象期間は、2022年10月～2023年9月の1年間とする。
広報・PR予算は3,000万円を目途として組み立てる。メディア・リレーションズ業務にかかる費用、広報・PRイベント実施費用、ネットプロモーション費用は、その中に含めるが、広告予算、販売促進予算は別途とする。
問１ 今回提案する広報・PR計画の骨子を簡潔に記しなさい。
問２ 上記広報・PR計画におけるコミュニケーション・ターゲットとPR視点に基づく各ターゲットへの基本戦略を記しなさい。
問３ 上記広報・PR計画のコンセプトと具体的な施策案を記しなさい。
問４ 上記広報・PR活動のスケジュール展開予定と各施策への予算配分を記しなさい。
問５ 上記以外に施策アイデアがあれば記しなさい。
【自販機市場】
・一般社団法人日本自動販売システム機械工業会によれば、日本の自販機普及台数は2000年の560万台をピークに徐々に減少し、2017年は約420万台、2021年は約405万台となっている。
・全体の約6割近くを占める飲料自販機では、清涼飲料、缶コーヒー、酒・ビール自販機の全てにおいて台数減となった。要因としては、設置場所が飽和状態にあることに加え、コンビニコーヒーの人気による利用者減があるといわれている（※参考資料：自動販売機の機種別普及状況）。
・新型コロナウイルスの世界的な流行と、キャッシュレス決済の浸透に加えて、「スマート自販機」の誕生もあり、海外では「自販機ビジネス」が大いに賑わっている。
・米国で展開しているフードテック社の「スマート自販機」は、毎朝調理されたサラダやサンドイッチを提供しているが、注文や決済もすべてアプリ上で行えるようになっている。自販機はすべてIoTでつながっているので、何がどれだけ売れるのかがリアルタイムで分かるため、フードロス削減にも役立っているという。日本では近年、サラダを購入できる自販機1号機を、秋葉原のワーキングスペースに置いたと話題になったが、米国では2015年からこのような自販機を展開しており、既に空港、病院、ドラッグストア、コンビニ、Amazon Go Storeなどの小売店などで活躍している。
【マルデン自販機の特長】
・マルデンは、米国フードテック社からの技術支援を受け、日本市場に合わせた「スマート自販機」の開発を進め、2023年1月からの設置・販売スタートが実現することになった。購入者はスマホアプリと連動し、事前に商品選択・予約ができる。衛生管理の面では、購入時に現金や機械に直接触れなくても支払いができるように決算手段をキャッシュレスに限定。支払いにはクレジットカードのほか交通系ICカード、電子マネー、QRコード決済が使える。自販機AIカメラを内蔵し、購入者の性別・年齢層・時間帯・購入商品群のデータ分析が可能になり、在庫情報やPOSにより、効率的な商品発注が一体化していることも強みである。
・自販機のコンテンツは、麺好きの日本人の嗜好を鑑み、全国のラーメン・うどんなどの調理・冷凍済みの料理を熱処理により急速解凍してわずか45秒で熱々の麺が出てくるというヌードルマシーン『旅する麺街道』に決定。「札幌ラーメン」「稲庭うどん」「横浜家系ラーメン」「信州そば」「和歌山ラーメン」「さぬきうどん」「博多ラーメン」を揃え、全国の人気の麺をご当地まで行かなくても堪能できる。
・現在、国立大学法人との連携により全国の大学で100台、首都圏の専門学校で10台の受注が決定。冬期休暇明けの1月10日より、まずはスマホアプリに慣れている学生からの人気・実績を獲得していく。さらに、全国展開している大手ショッピングセンターの従業員休憩室用に20台を受けており、寒い冬に温かいヌードルを提供できることになった。
今後は高速道路のサービスエリアや、インバウンド対応ができる多言語のアプリを開発し空港のラウンジ、大学病院に勤めるエッセンシャルワーカーの方々に24時間温かい麺を提供できるように営業をかけていき、初年度の設置目標台数を1,000台、全国本場の味を追求した冷凍加工麺の専用工場による麺商品の売り上げ目標を10億円と見込んでいる。
【マーケティング広報・PR活動を推進する上でのポイント】
ついては、IoTを駆使した「スマート自販機」のB to C to B戦略（生活者の話題化や需要喚起により、企業顧客からのニーズを開発すること）を図るマーケティング広報・PR計画を作成しなさい。なお、この計画で推進するマーケティング広報・PR活動の役割は、以下の2つである。
①2023年1月10日販売開始のスマート自販機『旅する麺街道』のPRを通じて、当販売機の認知拡大、機能を理解させ、話題化を図る。
②同社が、かつて「自販機王国」といわれた日本が「スマート自販機後進国」として後れをとった現状を挽回する立役者企業であることをPRし、今後のスマート自販機導入企業・施設ヘの営業サポートをする。
【製品概要】
製品名 ： 旅する麺街道
メニュー： 7種類（札幌ラーメン・稲庭うどん・横浜家系ラーメン・信州そば・和歌山ラーメン・讃岐うどん・博多ラーメン）
販売価格： 1個あたり660円（税込み）
販売開始： 2023年1月10日（火）
【マルデン 会社概要】
社 名 ： マルデン株式会社（プライム市場）
本 社 ： 東京都品川区大井XX
資本金 ： 8億3千万円（2022年3月末現在）
売上高 ： 705億8,900万円（2022年3月末、単独）
設 立 ： 1952年8月1日
代 表 ： XX（代表取締役会長CEO）
従業員数： 5,321人（2022年3月期現在）
支社／支店： 東京・札幌・仙台・名古屋・大阪・広島・福岡
工 場 ： 千葉県船橋市XXX
【参考資料】
※上記の社名、人名等は、すべて架空のものである。
ただし、記載されている関連データのうち、日本の自販機普及台数の推移、および「自動販売機の機種別普及状況」は基本的に事実に基づいている。
※上記の社名、人名および関連データは、すべて架空のものである。