参考解答例（３次試験）
※以下の解答例はあくまで参考であり、合格基準に達する解答の一例となります。
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課題Ａ： ニュースリリースの作成 参考解答例
問１ ニュースリリースの見出しを記しなさい。
国内初となる完全電動化の20 トン中型建機ショベル「OJ-22-08」を11 月10 日（木）に発売
完全電動化により脱炭素社会に貢献
問２ ニュースリリースのリード（書き出し）を記しなさい。
国内・海外で建設機械の製造・販売を行うオオジ（本社：東京都北区、代表取締役社長XX）は、国内初となる完全電動化を実現した20 トンクラスの中型建機ショベル「OJ-22-08」を2022 年11 月10 日（木）から発売します。中型建機ショベルでは困難とされていたパワー不足を、自主開発した高出力かつ高容量のリチウムイオン電池を搭載することにより、完全電動化を実現しました。これにより、可動時の騒音および発熱対策のみならず、脱炭素社会への前進も進めることとなります。また同機材は、従来の中型建機ショベルと比較して、振動軽減やメンテナンス性も向上しており、国土交通省が推進する「i-Construction」の一助を担うものとなっております。なお、同機材の標準小売価格は2,629 万円（消費税込）、初年度の販売目標は年間2,000 台を予定しております。
問３ ニュースリリースの本文を記しなさい。（箇条書きでも可とする）
国が定めた目標である、2050 年までに「温室効果ガス排出実質ゼロ」なども背景に当社は、中型ショベルカーの完全電動化を目指してまいりました。しかしながら建設機械は重量が課題で、電動化は5～8 トンの小型に留まっていました。中型ショベルの脱炭素・電動化には、高出力で高容量のリチウムイオン電池の開発が課題となっておりました。このたび、当社は協力関係にある化学品メーカー・赤羽化学が開発した新型電解液、添加剤を使用することで、高性能リチウムイオン電池の自主開発に成功。この電池を使用することで、国内メーカーでは初めてとなる20トンクラスの中型ショベルの完全な電動化を実現しました。完全電動化による騒音、可動時の発熱・振動の低減、さらにはメンテナンス性の向上により、「OJ-22-08」はオペレーターにやさしい、国土交通省が推進する「i-Construction」の一助を担う機材となっております。
【製品特長】
①騒音対策
動力源が電気でエンジン車のような騒音が発生しないため、作業中でも車両周辺の作業員とのコミュニケーションがとりやすく、安全に作業を行え、都市部など住宅街や病院、夜間の工事など周囲への騒音に対する配慮が必要な現場でも有効となっています。
②振動対策によりオペレーターのストレス低減
エンジンを搭載していないため、オペレーターに伝わる振動が改善されており、作業中のストレスや疲労が低減され、快適に作業が行えます。また、車体からの発熱量も少ないため、車両周囲に熱の影響を与えにくくなっています。
③日常点検しやすい機材
日常点検部分と高電圧部分を完全に分離することにより、高電圧を気にすることなく安全に日常点検が可能となっています。日常点検では、高電圧部分の点検が不要であることに加え、エンジンや燃料に関係する点検項目も無いため、メンテナンス項目が従来の油圧ショベルと比較して半数以下となっています。
【製品概要】
・製品名：OJ-22-08
・出 力：118kw
・運転質量：21.8 トン
・販売開始日：2022 年11 月10 日（木）
・標準小売価格：2,629 万円（消費税込）
・販売目標：2,000 台（年間）
【 i-Construction（アイ・コンストラクション）について】
「i-Construction」は、国土交通省が建設現場における従来の「きつい、危険、汚い」という3K のイメージを、生産性の向上と経営環境の改善により、「給与が高い」「休暇が取れる」「希望が持てる」という新しい3K になるよう魅力的な建設現場にすることを目的とした取り組みです。オオジでは、今回の新中型ショベルを含め、今後も「i-Construction」の一助を担うよう、努力を続ける所存です。
課題Ｂ： 広報・ＰＲ計画の立案作成 （コーポレート課題）
問１ これまでの市場や業界の動向をふまえた自社に関する現状分析と、目指すべき自社ブランド、企業イメージに関する目標と課題について、整理して記しなさい。
●社会環境
①人的資本への関心の高まり
政府は今年にも企業に対し、人材への投資にかかわる19 項目の経営情報を開示するよう求める。企業が従業員を「人的資本」と捉えて適切に投資しているか、投資家が判断できるようにする。
②ウェルビーイング経営への関心の高まり
持続的な成長を目指す企業の経営課題としてウェルビーイングが注目されている。人的資本への投資や従業員エンゲージメント向上にも大きく関わるため、経営ビジョンに掲げる企業も増えている。
●自社の状況
・大手システムインテグレーター
・ 2022 年4 月に新社長が就任し、「自社を世界で一番働きがいを感じる会社」にすることを掲げた。
●目指すべき自社ブランド、企業イメージに関する目標
・ 大和の働きがい改革の推進計画の発表を起点とした新たな取り組みを通じて、自社の「世界で一番働きがいを感じる会社」にするという経営方針の浸透を図りつつ、企業レピュテーションを高める。
●今後の社内制度の整備計画
1．準備期間（～2023.03）
1月10日、「働きがい宣言2024」の発表
2．未来デザイン2023（2023.04-2024.03）
①リモートワークにおける居住地制限の撤廃
②ワークデザイン手当の支給
その他：相互副業・越境学習アライアンスの発足
3．未来デザイン2024（2024.04-2025.03）
③週休3 日制度の導入
④出社したくなるオフィスにリニューアル
⑤副業解禁企業から、副業奨励企業への転換
問２ 問1で整理した課題に基づき、最も望ましいと思われる2.5 年後のゴールを明確にしたうえでの広報・PR 計画案の基本方針を提案しなさい。
●2.5年後のゴール
・「世界で一番働きがいを感じる会社」という企業イメージを各ステークホルダーが認知し、理解・納得している状態をつくる｡
●主要ステークホルダー
・採用ターゲット層やその家族・周囲の人々、従業員や従業員の家族・周囲の人々、取引先、投資家・株主、メディア｡
●ステークホルダーごとのゴール
・現在、優秀なデジタル（DXやAI）人材が不足し、人材獲得競争が激しくなっている。そこで、大和の働きがい改革の推進計画の取り組みそとの成果を社内外に発信し、採用ターゲット層や社員、その周辺で「働きやすく、やりがいを感じられる企業」としてのレピュテーションを高め、採用競争力や離職抑止などを強化する。
・リモートワークや週休3日制度といった新制度によって影響の出る取引先へ理解を求める。
・制度改革が、人への投資（企業の価値向上や持続的成長、人手不足による競争力低下への対策）になっているとして、投資家に評価してもらう。
●その他
・2023年4月に発足する相互副業・越境学習アライアンスについて他の加盟企業と連携し、広報活動を展開。加盟企業を増やしながら、「副業を奨励する企業」としての大和のイメージ醸成に活用する。
・社会的に関心の高い「人的資本」、「ウェルビーイング経営」各領域でも先進企業としての認知を獲得し、効率的にブランド向上を目指す。
●各フェーズの基本方針
1．準備期間（～2023.03）
働きがい宣言2024を発表し、各ステークホルダーに期待感を持たせる。メディア露出獲得と合わせて、働き方改革や人的資本、ウェルビーイングに関心のある記者との関係性を強化。サイト制作など取り組みが始まる前に情報発信の仕組みを整える｡
2．未来デザイン2023（2023.4-2024.3）
各ステークホルダーに好意的に理解してもらうための情報戦略
①2023年度に実際に始まる施策を活用する社員事例をフックにメディア露出を獲得｡
②相互副業・越境学習アライアンス発足に伴う広報活動を展開｡
3．未来デザン2024（2024.4-2025.3）
前年度の成果を元にステークホルダーを巻き込むようなムーブメントを促進
①2023年度からスタートした施策の一年間の成果の公表、社員事例のメディアプロモートの継続｡
②副業奨励企業宣言の発表。今年度から始まる週休3日制度の社員事例のプロモートの開始｡③11月に行うオフィスリニューアルのメディア内覧会を開催、働きがい宣言の進捗・成果報告を行う。同時に、人事関係者・経営者を巻き込んだ働きがい改革のムーブメントを生み出す｡④相互副業・越境学習アライアンスのPR活動を継続。加盟企業を増やす｡
問３ 問2で提案した基本方針に基づき、必要となるコミュニケーション施策（アクションプランを含む）について、メディアを含むステークホルダー別に記しなさい。
●主要ステークホルダー：採用ターゲット層、社員、取引先、（投資家）、メディア（全国紙、経済メディア、報道番組、HR系Webメディアなど）
フェーズ1（～2023.03）
施策①：働きがい宣言2024の発表（時期：2023.01）
内容：新年を機に、新社長の就任8カ月の振り返りを兼ねたメディアとの懇談会を開催。その場で、「働きがい宣言2024」を発表。
施策②：働きがい宣言2024のWebページを公開・運用開始内容：コーポレートサイト内に専用ページを設置。活動の進捗や成果を公開してく。大和の公式SNSアカウントも活用し、進捗や成果を報告。
フェーズ2（2023.04-2024.03）
施策①：制度活用事例のメディアプロモート（時期：2023.04～2024.03）
内容：東京から離れリモートワークをしている大和社員やワークデザイン手当の使われ方について定期的にメディアに情報提供。
フェーズ3（2024.04-2025.03）
施策①：副業奨励企業宣言の発表（時期：2024.04.01）
内容：週休3日制度導入を機に「副業奨励企業」になることを宣言。リモートワーク、その他の働き方改革などで、奨励企業に相応な副業がしやすい環境を整えていることを「働きがい宣言2024紹介ページ」で紹介、及びプレスリリースの発信。
施策②：2023年度施策の実績発表（時期：2024.05）
内容：リモートワークしている人材の数やワークデザイン手当の使い道など2023年度の実績をまとめ、「働きがい宣言2024紹介ページ」にて発表。併せてプレスリリースの発信。
施策③：リニューアルオフィスのメディア内覧会及び働きがい宣言2024
進捗報告会、オフィスを使った「働きがいカンファレンス」の開催。（時期：2024.11）
内容：リニューアルオフィスのメディア内覧会を実施し、働きがい宣言2024進捗報告も行う。また、オフィスを会場とし、人事・経営者向けに、ウェルビーイングや人的資本の有識者も登壇する「働きがいカンファレンス」を開催。社会全体で働きがい改革のムーブメントを作っていく。
登壇：大和社長、CHRO
巻き込む対象：ウェルビーイング経営や人的資本経営の有識者・先進企業、人事関係者、経営者
施策④：制度活用事例によるメディアプロモート（時期：2024.04～2025.03）※2023年度から継続
●主要ステークホルダー：投資家・株主、メディア（一般メディア経済部、経済メディア）
施策①：決算発表におけるメディア向け説明会（時期：2023.01～2025.03）
内容：四半期に1回の決算発表にメディア向け説明会を併設。「働きがい宣言2024」の進捗を報告する。
●主要ステークホルダー：アライアンス加盟させたい未加盟企業・自治体など、メディア（全国紙、経済メディア、報道番組、HR系Webメディアなど）
施策①：相互副業・越境学習アライアンス発足記者発表会（時期：2023.04）
内容：加盟企業と共に記者発表会を開催。アライアンス加盟を呼びかける。
施策②：相互副業事例（大和関係案件）のメディアプロモート（時期：2023.04-2024.03）
内容：アライアンスを通じて副業をしている大和社員や副業人材を募集している大和部署をまとめてメディアに情報提供。
施策③：相互副業・越境学習アライアンスの初年度実績の報告会（時期：2024.06）
内容：相互副業の加盟社数、案件数など成果をレポートにまとめ、報告するオンラインセミナーを開催。メディアも招致。
招致メディア：主要経済メディア、報道番組、Webメディアなど
施策④：相互副業実例のメディアプロモート（時期：2024.04-2024.03）※2023年度から継続
問４ 上記以外に検討すべき要素があれば記しなさい。
●本プロジェクトを実施するにあたってのリスクの検討。
・情報収集、政策の動向、社会的認識、メディアの動向などの環境把握に努める｡
・生活者意識や他社動向などの競争環境の把握｡
・既に似た取り組みを実践している企業の状況把握｡
●人的資本やウェルビーイング経営が注目されていることに着目した企画
・人的資本やウェルビーイング経営に関するイベントへの登壇や協賛｡
・人的資本やウェルビーイング経営、働き方・働きがいに関するアワードや認定制度へのエントリー｡
●採用部門を連携した採用広報施策
・採用ページや採用部門が主催する会社説明会などで「働きがい宣言2024」について触れたり、新しい社内制度や実際に制度を利用している社員を紹介したりする。
●制度の趣旨に合った適切な活用を社員に促す社内広報施策
・社内説明会の開催、制度利用のサポート体制の構築、イントラや社内報での社長メッセージの発信など｡
課題Ｂ： 広報・ＰＲ計画の立案作成 （マーケティング課題）
問１ 今回提案する広報・PR 計画の骨子を簡潔に記しなさい。
新しいデジタルサービスに関心の高い層に対して、その新規性・機能性、さらに「旅する麺街道」がもたらす新しい食の在り方・楽しみ方を提示しながら話題化させ、マルデンがスマート自販機を通して新しい食スタイル市場の中心プレーヤーであるという認知させていく。
「旅する麺街道」を生活者が利用することと、企業・自治体等が設置・採用することでのBtoCtoB戦略に向けた市場形成を目指す。
●広報・PR施策は以下の5段階に分けて実施
2022年10～11月：コンテンツづくり・情報整備
2022年12月：ティザー期
2023年1月：ローンチ・認知拡大期
2023年1～3月：理解浸透・利用促進期
2023年4～9月：採用先向け認知拡大
●予算：3,000万円
問２ 上記広報・PR 計画におけるコミュニケーション・ターゲットとPR 視点に基づく各ターゲットへの基本戦略を記しなさい。
●メインターゲット
：全国の大学生、首都圏の専門学校生で新しいモノ好きのデジタルネイティブ層
→利便性とともに、全国の麺が味わえる楽しさや、彼ら自身がこの新しい食スタイルを作っていく担い手になることを、Webメディアや大学と連携しながら訴求する。本人たちのSNS発信も含め情報拡散を狙う。
●サブターゲット
：スマート自販機および「旅する麺街道」の採用先候補企業・その担当者→メインターゲットを中心に話題になっている様子とともに、既に採用している・採用が決定している施設側の声を活用し、技術力（かつての自販機王国・日本が世界に誇るスマート自販機を成功させつつあること）と採用メリットを、ビジネス系メディアを中心に訴求し、採用を狙う。
問３ 上記広報・PR 計画のコンセプトと具体的な施策案を記しなさい。
●コンセプト
「令和の学生が作るこれからのスマートな食スタイル」
デジタルを利用し、コロナ禍経験者として衛生・ディスタンスにも配慮、それでも温かく美味しく各々が好きなものを選んで食べる食スタイル。
●具体的施策案
【2022年10～11月：コンテンツづくり・情報整備】
①令和の大学生・専門学校生の食スタイルの理想と実態を調査
・コロナ禍での食事の時の意識、学内での食事・時間など
②スマート自販機・最新事情まとめ（報道向け資料※随時更新）
・世界の最新事情：活用実態（賢く楽しく活用している人たち）
・スマート自販機活用のススメ：管理栄養士、麺のシェフ・料理家
・最新先端技術：マルデンの技術・サービス
・広がるスマート自販機：採用企業・自治体例（採用メリット）
→便利で安心で温かくて美味しいこと（スマートな食スタイルが）、令和現在の学生のニーズと、社会背景を踏まえたサービスであるコトの証明
【2022年12月：ティザー期】
③公式SNS、HPの開設
商品提供までの流れ、商品ラインナップ、食レポの様子など。以降、随時更新しながら、期待感醸成とサービス理解の促進を狙う。
④フォロワー1万人以上の大学生・専門学校生30名への試食会
実際にサービスを体験してもらい、“推し麺”や利用シチュエーションに関する声を集め、その様子を公式SNSやHP、リリースにも反映。また参加者に「潜入捜査員」としてSNS発信も許可し、以降の一般学生らのSNS投稿・拡散の筋道を作る。
⑤ローンチリリース、個別メディアプロモート開始
上述①～④を適宜カスタマイズ。ローンチ時に最大の話題化を狙う。
【2023年1月：ローンチ・認知拡大期】
⑥「旅する麺街道」キックオフ記者発表会（ローンチ当日or前日）
都内の設置学校を会場として、お披露目記者発表会の実施。上述①～④の情報を織り交ぜ発表し、サービスから企業戦略まで幅広く発信。
・開発背景、技術・サービス紹介、今後の導入先や展開など
・学生タレントor学生インフルエンサーによるトークセッション
・メディア向け体験会・試食会
⑦学生限定・SNS投稿キャンペーン
一般学生ユーザーに向けて、実際の利用の様子・感想と欲しいメニューを投稿してもらう。「旅する麺街道」の魅力を同世代に拡散するとともに次のスマート自販機のメニュー展開を一緒に考える機会があることで継続顧客化を目指し、またマルデンの顧客ニーズに寄り添うという企業姿勢も浸透させていく。
【2023年1～3月：理解浸透・利用促進期】
⑧個別メディア企画（パブリシティ、タイアップ含む）の訴求ポイント
※「旅する麺街道」を自社（東京）に準備。常時取材対応可とする。
・学生向けWebメディア：“便利で早くて、いろいろ美味しい楽しい”
・社会情報系メディア：“学生の間で人気。これからの広がりに期待”
・経済系メディア：“スマート自販機の新市場創出。人出不足解消”
【2023年4～9月：採用先向け認知拡大】
⑨反響リリース
サービス開始後の好調な様子（販売実績、人気商品、採用施設担当者の声、SNS・投稿キャンペーンに集まった声など）と、それらを踏まえた今後の展開予定について発信し、新しい食習慣が学生を起点に定着させ広がりつつあることを訴求する。
※採用決定状況に応じて、温かい麺需要期（2023年10月以降）のPRプランを策定していく。
問４ 上記広報・PR 活動のスケジュール展開予定と各施策への予算配分を記しなさい。
【2022年10～11月：コンテンツづくり・情報整備】（450万円）
①実態調査：150万円
②スマート自販機・最新事情まとめ（報道向け資料）：300万円
【2022年12月：ティザー期】（500万円）
③公式SNS、HPの開設：300万円
④大学生・専門学校生30名への試食会：150万円
⑤ローンチリリース：50万円
【2023年1月：ローンチ・認知拡大期】（600万円）
⑥「旅する麺街道」キックオフ記者発表会：400万円
⑦学生限定・SNS投稿キャンペーン：200万円
【2023年1～3月：理解浸透・利用促進期】（300万円）
⑧個別メディア企画（パブリシティ、タイアップ含む）：300万円
【2023年4～9月：採用先向け認知拡大】（50万円）
⑨反響リリース：50万円
【その他・全体】（1,100万円）
⑩PRリテナー（個別プロモーション含む）：900万円
・12月～3月150万×4か月＝600万円
・4月～9月50×6か月＝300万円
⑪全体プランニング・進行管理：200万円
合計：3,000万円
問５ 上記以外に施策アイデアがあれば記しなさい。
●出張スマート自販機
今後採用先としてターゲットにしている企業・施設・自治体などに期間限定・臨時で自販機を設置しお試し体験してもらう。体験者の喜びの声を集めることで、コンテンツとしてさらに格納するとともに、そこでの採用確度を高める。
●旅番組やバラエティー番組と連動したスピンアウト企画
「スタジオで全国の麺を食べ尽くしちゃおう！」
「地元の麺料理人が実食。スマート自販機麺はアリ・ナシか？」
など